2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
職を失い、その日の衣食住もままならない方々が増えています。にもかかわらず、本当にオリンピックを開催するべきなのかどうかを熟考しているとは思えません。予定どおりの開催に突き進もうとする姿勢は、まるで戦時中のようだと言わざるを得ません。学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。 丸川大臣にお尋ねします。
職を失い、その日の衣食住もままならない方々が増えています。にもかかわらず、本当にオリンピックを開催するべきなのかどうかを熟考しているとは思えません。予定どおりの開催に突き進もうとする姿勢は、まるで戦時中のようだと言わざるを得ません。学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。 丸川大臣にお尋ねします。
やっぱり住まいって一番お金も掛かるので、衣食住もちろん重要ですが、住まいはやはりとてもエンゲル係数以上にお金が非常に掛かる面もあります。 日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。
教育の前に、衣食住、ライフライン支援、また保護者の孤立や就労上の子育て罰の早急な改善も必要です。 スライドの二十三に進みます。 こちらの方は、子供の乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援を図式化したものになります。
それは、子供たちが衣食住やライフラインに不自由せず、安心して自分の行きたい進路に行ける、それで日本社会で活躍してくれる日本の到来を意味します。 以上です。
当然のことながら、女性の就業促進のためには現物給付であるゼロから二歳の保育の保障は重要でございますが、低所得層におきましては、その前に、衣食住を支える現金給付自体が先進国と比較して大きく不足してございます。であればこそ、現金給付の拡充を優先していただきたいのが低所得層に対してです。 一方で、中高所得層につきましては、今次法案の肝でもありますゼロから二歳への保育機会の拡充というものは急がれます。
結びに、国難のコロナ禍において、憲法十三条の尊厳尊重、二十五条の生存権の確保がなされず、今日明日の衣食住に事欠く国民、必要な検査、医療などが受けられない国民、自宅療養等で投票権が行使できない国民等が多数生じています。
○上川国務大臣 我が国におきまして在留されている外国人の置かれた状況ということ、こうしたことに寄り添いながら、地方自治体を始めとして、また公益法人、またＮＰＯ法人などにおきまして、個別相談とかあるいは日本語の支援、また口座の開設等、また衣食住の世話など、様々な形で日常生活面での生活支援が行われているものと承知をしております。
無形の民俗文化財は、衣食住や年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能等ですから、やはり継承する人がいなければ消滅してしまうおそれがあります。少子化で人口減少が続く我が国にとって、人が受け継いでいく無形の文化財は継承が大きな課題と考えます。
内閣府では、平成二十七年度に、企業や個人からの寄附金を原資といたしまして子供の未来応援基金を創設いたしまして、子供食堂や学習支援を始めとして、居場所の提供、相談支援や衣食住などの生活の支援といった、草の根で子供に寄り添った支援を行っておられる団体へ活動資金を提供しておりまして、これまで、延べ四百四十九団体に総額約十一億一千七百万円を支援してまいりました。
消費ベースから見た温室効果ガスの排出量の約六割が、衣食住を中心としたライフスタイルに起因するものと言われています。国民一人一人のライフスタイルの転換が、カーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠です。
これは厚労省の助成事業になっているようなんですけれども、ネグレクトや虐待、非行、そして少年院、退院したけれども行く場所がない、児童福祉施設や自立支援ホームなど、落ち着き場所が見つかるまでの間、衣食住のケアをするのがこの子供シェルターのようです。
それは子供にとっても有効であると同時に、セーフティーネットとしても、今いろいろなところで、例えば虐待の問題とか、先ほど衣食住の話がありましたが、実際に、例えば御家庭でお風呂に入れないお子さんなどもそっと保育園で入れてあげたり、実は家庭の支援をかなり保育園の先生方がいろいろな形で現実にやっているというような状況もございます。
ですので、生活面、衣食住ですね、をきちんと手当てするように、衣食住の住の中には、電気ですとか公共料金というのも入っているということになります。
民俗文化財は、文化財保護法上では、衣食住、なりわい、信仰、年中行事に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことができないものと規定されております。 しかし、これだけでは、民俗文化財とは何かという問いの答えとして必ずしも適切ではないと思います。 文化財の頭に、民俗の語が付されています。
例えば、衣食住、生活のあらゆる場面での脱炭素化の推進、プラスチックごみの再資源化の促進、国立公園を始めとする日本の豊かな自然体験の普及を始め、経済社会をリデザインをする、このライフスタイルを変えるということについては、やはりより女性の生活者の目線からも声を反映をしたい、男女双方しっかりそういった機会を設けなければという思いがやはりありました。
いかにやはり仕事を見付ける、更生するということの一番大事なことは生活の基盤をつくるということだと、まあ衣食住ということで、特に住むところとか、それから、とにかくお金を稼いで生活を確保しなくちゃいけないということがあるので、本当に仕事を見付けるということは大事だというふうに思うんです。
○藤野委員 このＣｏｌａｂｏというのは、全ての少女に衣食住と関係性をということを合い言葉に、困っている少女が搾取や暴力に行き着かなくてよい社会を目指して活動されております。 配付資料二を見ていただきますと、伴走型の支援のフロー図というのがあると思うんですね。いろいろな関係機関がありますけれども、それより先に、手前で、アウトリーチというのを行いながら活動する。
○政府参考人（青柳一郎君） 被災者生活再建支援金、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して生活の再建を支援する目的で支給するということ、衣食住の住というのがやはり生活の基盤であるということでございます。そういうわけで、店舗や工場、事業所を営む場合の事業者は支援金の支給対象とはしていないところでございます。
一つ、我々は、農こそ人間生活の根底たることを確信し、天地の化育に賛して、衣食住の生産に精進せん。古い言葉ですが、簡単に言えば、私たちは農こそが人間を支えている基盤だということを確信する。これはどういうことか。私たちは、そういうことに関わっているということに誇りを持っているということです。そして、天地の化育、つまり天と地、自然の育てる力、今で言えば生態系、これに賛し、私たちが育てる。
○古賀之士君 時間がありませんので終わりますが、一般的に就職や転職、新たに環境が変わる場合にはそれなりのやはり自己負担というのが衣食住それぞれに掛かってくるものでございますので、どうか障害者の皆様方にとりましてもより潤滑な就職、そして転職等ができるように引き続き努力いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
リーマン・ショック時には、派遣切りされた、そして住居も失った若い労働者が生活保護を活用して衣食住を確保し、その間に自らのスキルを磨き、劣悪な雇用から抜け出したケースがありました。 総理、生活保護の申請があれば、すぐに決定すべきです。窓口で追い返す水際作戦など言語道断です。
最低限の衣食住が確保されればそれでよしというわけではないという認識が広がってきたということです。孤立による排除を克服し、社会とのつながりを確保するための支援をどのように保障するかと。その手続それ自体の保障といいますか、これが重要だという認識が高まってきているわけでございます。
地域の経済においては、旅館、ホテルというのは、観光は、衣食住をサービスしますから、雇用とか、さまざまな裾野の産業に貢献をしているわけですけれども、今大変な状況になったわけですね。 そこで、雇用調整助成金、大事だねと。だけれども、今どれだけ支給されていますか。支給金額、支給人数、教えてください。